期待高まるベトナム人材

在留規制緩和で、一層の人材需要の拡大も

2003年に「日越共同イニシアチブ」の設立を機に、日本からの投資環境整備が進み、直接投資額は韓国に次いで現在第2位となったベトナム共和国。外国人労働力の担い手としても、注目を集めています。在留許可の規制緩和が進むなど、今後一層の経済、人材の交流が活発になることが予想されます。

深刻化する国内の労働力不足を補うように、近年多くのベトナム人材が来日し、熊本でもその姿を見ることは決して珍しいことではなくなってきました。勤勉で器用な国民性から、多くの日本企業がベトナム人材への期待は年々高まりを見せています。

労働力の供給元としての印象が強いベトナムですが、実は企業の進出先としても注目されている国の一つです。

理由としては社会主義国の中でも政府による統制が比較的緩やかで、中国ほど厳しくはないという点と、何より親日国であり、価値観や文化に共通点が多いといったことが挙げられます。国内の大手のスーパーや百貨店をはじめ日系資本の企業が数多く進出しており、熊本の地場企業数社も、既に事業所や工場を開設しており、有望な海外マーケットとして、今後一層交流が深まるものと期待されています。

 どこか懐かしさを感じさせるベトナムの街角の風景